公共サービスのＳａａＳ化と自治体
SaaSは、公共サービスや準公共サービスを提供する自治体などにとっては情報システムを一から作り管理する手間を省くことができ、大変使い勝手の良いものです。しかし、使い勝手の良さの反面、自治体だけでなく、サービスの利用者も、SaaSを運用する ICT 事業者に住民または自らの個人情報を提供することが前提となっています。SaaS利用の拡大は、住民の個人情報の脅威になっています。本書は、保育所や母子手帳などでのSaaS利用の紹介を通じて、その仕組みを解説するとともに、自治体がICT事業者とSaaS利用契約を締結する際に求められる視点を提案します。
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