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【本書の紹介】
金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について
税理士が経営者から説明を求められたときに読む本
STEP1 事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。
STEP2 自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。
STEP3 より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。
顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。
そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。
【著者プロフィール】
村崎一貴
税理士。辻・本郷 税理士法人 事業承継コンサルティングセンター パートナー。静岡事務所所長。平成19年(2007年)辻・本郷 税理士法人入所。オーナー企業の事業承継対策や、個人の資産承継・相続対策、組織再編を中心としたコンサルティング業務に取り組んでいる。
【目次】
第1章 早期の事業承継のための提案事例
1 持株会社設立と株式譲渡に関する提案
2 相続時精算課税贈与による生前贈与に関する提案
3 事業承継税制を活用した生前贈与に関する提案
4 種類株式(無議決権)を活用した承継に関する提案
5 属人的株式を活用した承継に関する提案
第2章 すぐには事業承継を伴わない組織再編の提案事例
1 株式移転・株式交換に関する提案
2 会社分割に関する提案
3 合併に関する提案
4 子会社清算に関する提案
5 オーナーの資産取得に関する提案
第3章 親族外承継でよくある提案事例
1 MBO(従業員・役員)による承継に関する提案
2 持株会設立と株式の集約に関する提案
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