事例でつかむ　税務に活かす不動産鑑定評価

【本書の紹介】
相続税申告・土地建物の内訳算定・建物法人化スキーム・取得費不明時…
鑑定評価の使いどころは相続税申告時だけじゃない！

不動産は個別性の塊であり、形式的に全ての不動産の評価を評価通達で行うには限界があります。評価通達では対応しきれない個別的な減価要因がある不動産では、鑑定評価を利用することで結果的に納税額を抑えることができます。もちろん、鑑定報酬がかかることを勘案しなければなりませんし、過去には鑑定評価が認められなかった裁決例・裁判例も多くあるため、十分に検討が必要ですが、実現できればクライアントの期待に大きく応えられることになります。

本書では、相続税申告及び相続税申告以外の場面における鑑定評価の使いどころとして、具体的にどのような場面で鑑定評価が使えるのか、筆者が実際に関与した事案や、過去の裁決例・裁判例を事例形式で解説を進めています。

さらに、ほとんど鑑定士と関わったことがない税理士のために、本書冒頭で鑑定報酬の相場感、鑑定士との付き合い方等についても触れました。

【著者プロフィール】
井上幹康
井上幹康税理士不動産鑑定事務所　税理士・不動産鑑定士。早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。平成22年　IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。平成24年　税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。平成30年7月　税理士として独立開業。令和3年4月　不動産鑑定業開業。

【目次】
序章　不動産鑑定士と関わったことがない税理士のために
第１章　相続税申告における鑑定評価の使いどころ
第２章　土地建物内訳比率の算定における鑑定評価の使いどころ
第３章　建物法人化スキームにおける鑑定評価の使いどころ
第４章　取得費不明な売却不動産の譲渡所得申告における鑑定評価の使いどころ
第５章　その他税務における鑑定評価の使いどころ
巻末資料