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アジア太平洋戦争開始後、日本の施策対象範囲は「大東亜」全域へ拡大した。英米からの輸出入が停止し、大きく変化した内外の状況に対応すべく、大東亜建設審議会が開催され、新たな経済圏設定が検討された。企画院・商工省・陸海軍などの思惑が絡みあう、審議会の答申とその作成過程を分析し、戦時下の「大東亜共栄圏」構想の経済的側面を解明する。
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