特集:デジタル化社会の功罪
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「遅れている」と言われてきた日本でも、コロナ禍を契機に「デジタル化」が急速に進んでいます。政府はその「司令塔」として2021年に首相直属のデジタル庁を発足させ、「デジタル化によって経済も成長し、社会課題も解決する」という「バラ色の未来」をくり返し語っています。確かにインターネットやスマホの普及などによって、いつでもどこでもさまざまな情報を瞬時に伝えあうことができるようになり、以前とは比べ物にならないほど生活上の利便性が高まった面はあります。しかし他方では、日々、膨大に生み出されているデータをめぐってさまざまな問題も生じています。
今号では、今年12月に迫る現行保険証の廃止―マイナンバーカードとの一体化問題や、経産省主導で進められている教育現場のデジタル化について具体的に取り上げながら、「デジタル化」が意味するものを明らかにしています。また、情報産業―ビッグテックが「サイバー領域」で現代の戦争に大きく加担していることに対し、私たちのライフスタイルを変えることからの抵抗を呼びかけています。
さらに、視点を変えてエネルギー問題の観点からもデジタル化の限界性を指摘するとともに、デジタル化を先行させてきた中国の現状を、「民主主義」の観点から検証しています。
その他、巻頭グラビアでは青森・下北半島の核施設について写真と文で紹介しています。
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