ＫＯＫＫＯ 第５６号（８　２０２４）

［第一特集］軍拡と戦争の時代に何ができるのか

●沖縄・ガザから考える

第2次世界大戦中の「国家財政に占める軍事費の比率」は、1944年に85.3％にまで達しています（この比率は社会科教科書を編集している帝国書院の公式サイトに掲載されています）。軍事費以外への国家財政支出はわずか14.7％しかなかったわけで、戦争をすることによる市民の暮らしへの影響の大きさが数字で迫ってきます。いま岸田政権は「わが国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しくなっている」ことを理由にして、軍拡と日米同盟強化をすすめています。こうした中、米兵による性的暴行事件の隠蔽が沖縄だけでも2023年以降5件、さらに青森、山口、長崎、神奈川などでも発覚しました。日米同盟強化のためには市民の命と安全、女性の尊厳よりも、日米同盟が優先されているのです。そして、ガザでは多くの子ども、女性たちが犠牲になり続けています。第一特集では、軍拡と戦争の時代に何ができるのかを沖縄・ガザから考えます。





［第二特集］世界の労働運動と労働者の権利

●国際的な連帯で民主主義を守る

国公労連は2024年4月から5月にかけて、2つの国際的なとりくみに参加しました。ひとつは5月にアメリカ・シカゴで開催されたレイバーノーツ大会、もうひとつは6月にスイス・ジュネーブでとりくまれたILO要請とフランス・パリでのフランス労働総同盟（CGT）との交流です。本特集では、それぞれの行動の報告を中心に、私たちの職場の課題と世界の労働運動がどのようにつながっているかを考えます。

2つのとりくみをコーディネートした全労連の布施国際局長は、本特集への寄稿で、「労働者がその権利を行使することで、労働者の権利と労働組合活動の自由が守られるだけでなく、社会全体の表現の自由などの基本的人権、民主主義が守られるという視点が重要」と述べています。労働者の権利を守り、使い、広げていくことが平和と民主主義の基盤になりますが、そのとりくみのために国際的な連帯がますます重要になっています。