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1990年代になって第二次世界大戦直後の労働基準法や労働組合法の制定時の資料が発見され、その調査と分析が行なわれてきた。この研究により、これら法の立法趣旨が明らかにされ、解釈論にも貴重な基礎が提供されることになった。こうした研究史の動向のなかで、本書は労働政策に関する立法を対象とした「労働政策立法学」という新たな研究領域の確立をめざす。
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