幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の成立と変遷
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こども基本法の制定、こども家庭庁の発足、改正児童福祉法の施行を受けて、改訂版を刊行
わが国が1994（平成６）年に「児童の権利に関する条約」を批准してから28年、2017（平成29）年に「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」、いわゆる３法令が改訂（定）されてから５年というタイミングの2022（令和４）年に「こども基本法」が制定された。法律は、2023（令和５）年４月に施行され、内閣府の外局として「こども家庭庁」も同時期に発足している。
同法は、「日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的」としている。「こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定め」ている。
こども基本法のこのような目的や規定は、「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」の次期改訂（定）に大きな影響を与えるものと考えて、今回本書の改訂作業にあたった。
（本書はしがきを要約）
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