テレワーク導入・整備の法的アプローチ

新型コロナウイルスの感染症の急速な拡大により、多くの企業が在宅勤務などを緊急避難的に推進しましたが、コロナ感染症が収束に向かうと、多くの人は出社勤務へと戻ってきています。しかし、中長期的な視点で見れば、情報通信技術（ICT）の進展にともない、テレワークがさらに普及していくことは間違いありません。
「テレワークにより場所と時間の両方において自由度が高まる」といわれます。通勤の必要がなくなることにより、ワークライフバランスの向上、業務のデジタル化を通じた効率化という面はありますが、テレワーク制度を適切に構築し、導入・整備、そして運用するためには、さまざまな労働関連法規の規制に対する適切な対応が欠かせません。
そこで本書では、まず、ポストコロナ時代におけるテレワーク制度の導入・整備を進める視点、テレワークという働き方を整理し、それらを踏まえてテレワーク導入のメリット・デメリットをあらためて考えました。そのうえで、テレワークの中心となる雇用型テレワークの法的規律を具体的に取り上げるとともに、制度導入・運用・管理の具体的な留意事項および規定例等を詳述しました。雇用型・自営型テレワークの境界についての区分基準、労働者性、就労条件の変更などの課題も整理しています。
ポストコロナ時代の制度整備におすすめします。

【本書の内容】
Ⅰ章　ポストコロナ時代におけるテレワーク
　在格勤務か、出社か、ハイブリットか／検討の視点（仕事の属性、人の属性、企業の属性、地域の属性、経営層の意識）
Ⅱ章　テレワークに関する基礎知識
　リモートワークとテレワーク／就労形態による時間・場所などの区分／テレワークのメリット・デメリット
Ⅲ章　雇用型テレワークへの労働法規の適用
　採用／労働時間規制／賃金／モニタリング／副業・兼業／安全衛生、災害補償／裁判管轄／海外でのテレワーク勤務
Ⅳ章　自営型テレワークの法規制と課題
　契約形態（就業実態）による法規制の違い／雇用型との違い
Ⅴ章　テレワーク制度導入・整備の実務的留意点
　テレワーク導入・整備の推進体制／社内規則整備における手続き上の留意点／在宅勤務規程（テレワーク関連規程）の検討