自治体と総合性

本書は、二○二三年九月二三日（土）に行なわれた日本学術会議政治学委員会行政学・地方自治分科会主催・自治体学会共催のＺＯＯＭによる公開シンポジウム『自治体と総合性〓分権国会決議三○年〓』での報告・討論を基に各発言者に補筆頂いた記録に「解題」２編を加えて編集したものです。
　一九九三年の国会両院によって地方分権推進決議から三○年、分権型社会の構築を目指した二○○○年の第一次分権改革から既に四半世紀が過ぎようとしています。その間に自治の領域においてもさまざまなことが起きたわけでが、二○○○年当時目指し描いた分権型社会は現実されたのかどうか。
　この問題提起に対して、自治・分権を目指す自治体が追求する行政の総合性について以下の「報告」と「討論」が行われた。

〔報告①〕人口減少時代の自治体における「総合性」と「多様性」 入江容子（同志社大学政策学部教授）
〔報告②〕都市計画における「総合性」　内海 麻利（駒澤大学法学部教授）
〔報告③〕日本の政治発展の中での自治体の総合行政　北山俊哉（関西学院大学法学部教授）
〔討論者①〕多様で寛容な主権者の自治体社会を　片山健也（ニセコ町長）
〔討論者②〕自治体主体の「総合性」の実現を　阿部昌樹（大阪公立大学法学部教授）
　解題１　自治体と総合性をめぐって　嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）　　　　　　　　　　　
　解題２　縮減社会における自治体の総合性とは　金井利之（東京大学法学部教授）