就職困難者の就労支援と在宅就業
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本書では、家内労働者と自営型在宅テレワーカーをあわせて在宅就業者と捉えて、在宅就業による就職困難者の就労支援の実態と問題点について考察しています。本書は、大きく分けて3部構成となっています。第Ⅰ部では障害者の在宅就業、第Ⅱ部ではひとり親家庭の在宅就業、第Ⅲ部では被災地域と過疎地域での在宅就業について考察しています。本書で対象とする期間は、2005年から2019年までです。その理由は、2005年に障害者雇用促進法が改正され、翌年より在宅就業障害者支援制度が始まったことと、2020年にCOVID-19の感染拡大で社会経済活動が大幅に下落したためです。コロナ禍でテレワークが急速に普及したため、テレワークに関する研究も急激に増加しました。コロナ禍を経験した人に、コロナ禍の前までテレワークをしていましたかとインタビュー調査をすることは可能ですが、コロナ禍を経験する前の人にテレワークをしていますかとインタビュー調査をすることは、もはやできなくなりました。本書は、コロナ禍を経験する前の段階で、ひとり親や障害者、地方移住とテレワークの実態をインタビュー調査によって明らかにしている貴重な研究成果です。
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