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1938年改正以降，実質的な改正を経ていない商法総則・商行為法が経済社会の進展を前に，現代化するために，まず検討すべきことは何かを商法典の内外，さらには実務との関係を踏まえ考察する。“現在”の商法総則・商行為法の研究の到達点を提示する一冊。
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