経営労働政策特別委員会報告 ２０２４年度版

2024年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスに加え、アウトプットの最大化を図る「働き方改革」の推進や、イノベーション創出を図るための「ＤＥ＆Ｉ」の浸透、「円滑な労働移動」の実現を通じた生産性の改善・向上の方策について取り上げております。
あわせて、「物価上昇局面における賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する現状と課題」「実質賃金に関する考察」「同一労働同一賃金法制と有期雇用等労働者の待遇改善」などの解説も掲載しています。
今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。　?

主な内容
第Ⅰ部　「構造的な賃金引上げ」の実現に不可欠な生産性の改善・向上
１．「働き方改革」と「ＤＥ＆Ｉ」のさらなる推進による生産性の改善・向上
（１）アウトプット（付加価値）の最大化
（２）インプット（労働投入）の効率化
２．「円滑な労働移動」の推進による生産性の改善・向上
（１）働き手の取組み
（２）企業の取組み
（３）政府・地方自治体等の取組み
３．人口減少下における労働力問題への対応
（１）女性
（２）高齢者
（３）有期雇用等労働者
（４）外国人
４．生産性の改善・向上による地方経済の活性化
（１）中小企業における生産性の改善・向上
（２）地方への人の流れの創出
５．法定最低賃金に関する考え方
（１）地域別最低賃金
（２）特定最低賃金

第Ⅱ部　2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．2023年春季労使交渉・協議の総括
２．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地方経済と中小企業の動向
３．連合「2024春季生活闘争方針」への見解
（１）2024春季生活闘争の意義と基本スタンス
（２）賃金引上げの考え方と要求目標
（３）「経営のパートナー」である労働組合との交渉・協議
４．2024年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
（１）「構造的な賃金引上げ」の実現（基本方針）
（２）自社に適した賃金引上げ方法の検討
（３）中小企業における構造的な賃金引上げ
（４）有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善
（５）総合的な処遇改善・人材育成による「人への投資」促進
（６）未来を「協創」する労使関係