自治体経営の政策転換〔実践事例集〕
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地方分権改革を経て、国と自治体の立場は対等となった。自治体の政策選択においての自主性が拡大したのである。一方で地方分権改革と平行して国主導による平成の大合併が進められた。人口減少、低成長時代に入り従来の自治体運営方法では上手くいかないことが明らかとなったからだ。縮小時代において複雑化・多様化してくる諸課題に対処するべく、いま自治体で新しい経営の政策選択が求められていることは明らかである。
筆者は「自治体経営」や「地域づくり」について大学で教鞭をとる傍ら、政策アドバイザーとして全国の市町村の自治体経営に関して携わってきた。本書では、10の自治体での改革実践例をまとめている。
各々の自治体が「目指した政策選択とは何か」「どのように変革させたのか」の観点から、できる限り現場のドロドロした葛藤が伝わるように、「職員の意識変革」「行政経営システムの構築」「政策の選択と財政健全化」「住民自治と地域内分権」などの切り口から検証を行った。そして「どのような成果が生まれ、達成されたか」あるいは、「どのような課題が新たに生まれか」について論じたものである。
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