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1980年代後半以降日本が経済大国を自認すると同時に、日本型経営の欧米に対する優越性を説く論調が勢いを得た。この自画自賛の経営論は、バブル崩壊に続く90年代後半以降、日本企業の競争力の低下とともに完全に鳴りを潜めて現在に至る。いま求められているのは、企業の競争力の説明論ではなく、人びとの生活を豊かにする経営論である。
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