ＫＯＫＫＯ 第５３号（１１　２０２３）

［第一特集］　 公務「委託」の破綻から考える



安上がりの「公共」でいいのか？

公務「委託」の破綻から考える



2023年9月上旬、全国で学校給食などを請け負っていた広島の会社「ホーユー」が経営破綻し、各地で給食提供が止まったことが大きく報道されました。

背景には、食料品をはじめとする物価の高騰や最低賃金の上昇だけでなく、かつては自治体などの直営・直雇用だった学校給食事業の非正規雇用化や外部委託化の広がりがあります。また同様の問題は、保育や医療などのケア部門、様々な公共インフラでも共通して起きています。

公務・公共部門の外部「委託」は、人件費などのコストカットを主な目的として推進されてきましたが、その劣化と行き詰まりは明らかです。私たちの暮らしと命を直接支える「公共」を取り戻し、そこで働く人の労働条件を改善するために必要な視点や知恵、政策について考える特集です。



［第二特集］　コ ストカットで失われた研究力



独立行政法人化の末路



岸田文雄首相が所信表明演説（2023年10月23日）で、「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴される『コストカット型経済』とも呼び得る状況でした」と述べました。実際に、国立研究機関などの公的研究現場においても研究者・技術者・事務職員の賃金・労働条件、さらには研究費までもがコストカットされてきました。イギリスの科学誌『ネイチャー』の公式ウェブサイトは「日本の研究は、もはや世界トップクラスではない。世界レベルの研究への貢献は減少し続けている」（2023年10月25日）としています。第二特集では、研究力を失わせるコストカットそのものが制度化されている独立行政法人の問題を考えます。