公務員制度の持続可能性と「働き方改革」
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本来、国家公務員は、憲法第15条において「全体の奉仕者」として規定されており、一部の政治家や「特権階級」のために奉仕するものではなく、国民全体に奉仕する存在である。しかし、憲政史上、約７年８か月と最長となった第二次安倍政権、そしてその後を引き継いだ菅政権下において、公務員のあり方は大きく変容させられ、公務員に対する国民の目は厳しさを増している。
本書は、そうした状況を受け、行政法、労働法などの研究者と国家公務員で組織する労働組合が中心となって立ち上げた「公務員制度研究会」の成果をふまえて、国家公務員が置かれた現状と「全体の奉仕者」としての今後の課題について論じる。
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