特集:持続可能な経済・社会とは?
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日本の総人口が減少に転じてから約15年が経ち、少子高齢化―生産年齢人口の減少も進んでいます。深刻化する「人手不足」の中で、日本経済は90年代後半以降「長期停滞」を続け、格差と貧困が著しく広がり、この間は急激な「物価高・円安」も加わって人々の生活を苦しめています。ところが国・地方自治体の財政赤字の累積は膨らむ一方で、既にGDPの2倍を超え、人々は福祉制度はじめ日本の社会・経済の「持続可能性」への不安と、こうした状況をもたらしながら「自己責任」を私たちに押し付ける政府への不信感を強めています。今こそ将来の日本のあり方を一人ひとりが深く考えるときです。今号では国連で採択されたSDGsや日本経済の分析のほか、食料・農業問題、在日外国人と特にその子どもたちの状況、「少子化」に関する考察や、「AI化」をめぐる問題、「リニア中央新幹線計画」など、考えるためのきっかけになるテーマを取り上げました。
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