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◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。
◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。
◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。
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