条解弁理士法

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弁理士はまず、自らを律している弁理士法を知らなくてはならない！全ての弁理士が必携の一冊
立法に関与したものにより執筆された、わが国で最も詳細な弁理士法の逐条解説書！
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　今、時代は大きな転換期を迎えています。地球温暖化問題の深刻化、少子高齢化や過疎化に伴う社会的矛盾の顕在化など、山積する社会課題について、ＡＩ・ＩｏＴ、ディープテックなどの技術による解決が目指されています。

　こうした外部環境の変化に応じて、知的財産制度に関連する専門的サービスへのニーズは多様化しています。弁理士制度を法的に担保する弁理士法は、多様なニーズに弁理士が応えることのできるよう、平成12年に全面改正されたのを皮切りに、弁理士の業務範囲を拡大する数次の改正がなされてきました。

　そして、今般の弁理士法改正では、農水知財に関する海外出願業務・相談業務と、裁判所による第三者意見募集制度に関する相談業務が、弁理士の名をもって行うことのできる標榜業務に新たに追加されました。法人名称の変更や一人法人制度の導入も行われておりますが、その狙いは、これまで弁理士との関わりが少なかった中小企業・スタートアップ、農水関係者なども安心して弁理士に相談できる制度的環境を整備し、知財ユーザーの裾野を拡げていくことにあります。

　弁理士法全体を解説した本は少なく、立法に関与したものにより執筆された本書は、弁理士法を逐条解説した本としては、わが国で最も詳細なものであり、弁理士必携の書であります。本書が、弁理士実務に携わる方々に広く利用していただければ幸いです。

◎主要目次
第一部　序説
第二部　弁理士法逐条解説
　第一章　　　総則
　第二章　　　弁理士試験等
　第二章の二　実務修習
　第三章　　　登録
　第四章　　　弁理士の義務
　第五章　　　弁理士の責任
　第六章　　　弁理士法人
　第七章　　　日本弁理士会
　第八章　　　雑則
　第九章　　　罰則
　第十章　　　附則等
第三部　政省令・告示
第四部　参考資料