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「優良農地の造成」「防災機能の強化」を掲げた諫干事業。
起工から35年目のいま、“宝の海”・有明海は瀕死の状況。
この事業の「公共性」「合理性」を改めて問いただす好著!
寺西俊一(日本環境会議理事長・一橋大学名誉教授)
潮受け堤防の締め切りから四半世紀。なぜ、いまもなお、海洋環境を悪化させてまでこの公共事業が押し進められているのか?
事業の裏にある巨万の「官・財・政」癒着構造を暴き、あるべき公共事業の姿と有明海再生への道を見定める
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