改正税法のすべて 令和５年版

"令和5年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

◆特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失に係る純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の特例の創設

◆暗号資産の評価の方法の改正

◆特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設

◆非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA・つみたてNISA）の改正

◆空き家に係る居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の改正

◆低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の改正

◆中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度（中小企業投資促進税制）の改正

◆特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度（中小企業経営強化税制）の改正

◆特定の基準所得金額の課税の特例（「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」）の創設

◆事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度（デジタルトランスフォーメーション投資促進税制・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）

◆株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例

◆認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設

◆特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）

◆相続時精算課税制度の見直し

◆相続税についての更正、決定等の期間制限の特則の創設

◆直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正

◆直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正

◆外国関係会社に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）の見直し

◆適格請求書等保存方式に係る見直し

◆電子決済手段に係る課税関係の見直し

◆電子帳簿等保存制度の見直し

◆加算税制度の見直し"