実践事例からみるスクールロイヤーの実務

最新の法制度に対応した待望の改訂版！
文部科学省はスクールロイヤーに関する施策として、令和2年（2020年）度から日本弁護士連合会とも連携して「教育行政に係る法務相談体制の充実」を進め、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を発行しています。さらに、生徒指導提要の改訂、コロナ禍によるGIGAスクール構想の前倒しによる実現（それに伴う著作権法の改正や、教職員定数の改善）、個人情報保護法の改正、いわゆるわいせつ教員防止法や子ども基本法の制定など、子ども・学校に関わる様々な法律やガイドラインが制定・改正されています。
本書は、2020年１月の初版発行以降になされたこれら最新の法制度や裁判例、著者自身の学びの蓄積を踏まえ、改訂版として発行するものです。

子どもの最善の利益のために“弁護士"に何ができるか？
教員とのトラブルやいじめ、学級崩壊、不登校、モンスターペアレント、教員の過重労働などの問題解決の1つとして、「スクールロイヤー」（学校と弁護士の連携）が注目されています。本書では、このスクールロイヤーというアプローチから、教育現場における弁護士の役割について取り上げ、スクールロイヤーとしてあるべき具体的なアプローチ手法や具解決方法（法的視点＋ソーシャルワークの視点）について、実例をもとに解説します。
学校に関わる弁護士というと、立場としては「学校の代理人」という立場が大半かと思いますが、本書の目的は、あくまで「子ども」が学校で教育を受ける機会を保障されるために「弁護士に何ができるか？」であるため、「子ども」の利益を第一に考え、第三者的な立場で学校とその相手方（生徒や保護者）との調整を図りながらどう問題を解決していくかという視点で書かれています。
学校教育の現場に関心がある弁護士はもちろん、家庭裁判所の裁判官、調査官、そして実際の教育現場で日々奮闘している教育者の方々および教育行政に携わる方々にも役立つ内容です。