インフレ課税と闘う！

もはやインフレは止まらない！
これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？


コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、8％を超えるインフレが続き、米国の0％だった金利は5％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！
30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。
これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。
昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてGDPが世界2位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。
しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われたきたが、果たして本当にそうなのか？
これから日本経済はどう変わっていくのか？ そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？ 個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！


【著者プロフィール】
熊野英生 （くまのひでお）
第一生命経済研究所首席エコノミスト。
1967年山口県山口市生まれ。1990年日本銀行入行。2000年第一生命経済研究所入社。2008年より日本FP協会評議員を兼任し、現在常務理事。山口県のやまぐち産業戦略アドバイザーも兼任。専門は、金融・財政政策、経済統計、為替など金融市場。金融教育、金融知識普及はライフワーク。過去に生活設計診断システムの基本設計を大手システム会社のSEと共に構築した。