自治体職員の「自治体政策研究」史

本書は、これまで明らかにされてこなかった多摩の研究会の活動について、散逸する資料の整理と当事者へのインタビューにより調査し記録した活動史である。
　そこから明らかになった多摩の研究会の輪郭は、地方自治に特化した研究テーマを設定し、研究者とともに理論的な議論を行うことで、住民自治のための政策手段として制度設計や政策実施のために議論を行い、自治体政策研究を行う活動体であった。そして、市民目線をもって政策的手法を用いた課題解決を行うのは、居住者としての市民であり、労働者としての公務員である自治体職員と研究者であった。このことは、自治体学会の研究手法及び構成員と同様であり、多摩の研究会は自治体職員による政策研究活動のパイオニアであるとともに、自治体学会のプロトタイプだったのである。
　自治体職員による自主研究活動の展開は、これまで国が策定した政策の実施機関と考えられていた自治体こそが政策開発の現場であるという、概念の転換をもたらす活動でもあり、自治体や自治体職員による政策研究活動を促進させてきた原動力の一つである。そして、それを切り開いたのが、武蔵野方式の市民参加により自治体の政策の実務に出会い、自治体職員の自主研究活動を支援した松下圭一であった。
　本書において、多摩の研究会の概要を明らかにすることは、松下圭一の自主研究グループ活動の支援や、そこから展開した学会設立につながる活動を振り返りながら、その活動が何であったのかを示す。これまで明らかにされてこなかった多摩の研究会の活動をとおして自治体政策研究の黎明期を知ることは、歴史を振り返り未来につなぐものであり、これからの自治体職員が学ぶべきことやヒントがあるものと考える。