学術会議問題　科学を政治に従わせてはならない

2020年10月１日、内閣総理大臣菅義偉により、日本学術会議（以下「学術会議」という）が推薦した会員候補のうち６名が任命拒否されるという前代未聞の事件が報じられた。この事件は、その後連日メディアに大きく取り上げられ、人々の大きな関心を集めた。しかし、任命拒否後、時日の経過とともに、当事者や学術会議関係者、一部の熱心な人々を除いては、次第に人々の関心が薄れ、忘れ去られていった。日々新たな事件が発生する日常にあって、それもいたしかたないことかもしれない。
　そうした状況を横目に見ながら、政府・内閣府は、自民党の後押しを受けて、任命拒否をそのまま放置する一方で、学術会議の在り方に論点をすりかえ、「改革案」の検討を進め、2022年12月6日には、「日本学術会議の在り方についての方針」（内閣府）を公表するに至った。その内容は、後に詳述するが、政府はこれをもとに「できるだけ早期に関連法案の国会提出を目指す」ことを打ち出している。一方、学術会議は、12月21日、総会決議を経て、政府・内閣府に再考することを求める声明を発表した。
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　本書は、これらの論評記事をもとにして書き下ろしたものである。学術会議が、国からもいかなる政治勢力からも独立し、自由で自主的な存在であり続けられることを強く願い、「科学を政治に従わせてはならない」とサブタイトルをつけた。読者にもその願いを共有していただければ幸いである。（「はしがき」より）