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内容現在:令和5年1月1日(※公職選挙法の改正(衆議院小選挙区の区割りの改定)、同法施行令の改正(期日前投票等の事由該当の宣誓書の申立て等の見直し)、同法施行規則の改正(期日前投票・不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式の改正)を反映)。「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。
〇2023年の選挙事務で必要な条文を網羅
〇「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。
〇「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。
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