住民と自治 ２０２３年４月号
特集：会計年度任用職員制度ー雇用破壊と分断の渦中で
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2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込ます。ここで改めて官製ワーキングプアについて考えます。
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