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令和元年改正会社法等に対応した最新版株主提案、委任状勧誘の理論面を整理し、実例に基づき実務上生じる問題点について、学説・判例等による議論の状況も踏まえて整理。令和元年改正会社法による改正(株主提案の提出議案数の制限、電子提供制度の導入等)、2020年適用開始の外為法上の規制等にも対応。
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