ようこそ ゲスト様
1~2日で出荷、新刊の場合、発売日以降のお届けになります
理論的支柱であるドイツ法における物権債権峻別論の分析を通じて、日本における物権債権峻別論を批判的に検討する。『不動産公示制度論』『物権変動に法的構造』に続く研究の集大成。
よく利用するジャンルを設定できます。
≫ 設定
「+」ボタンからジャンル(検索条件)を絞って検索してください。 表示の並び替えができます。