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平成31年1月の改訂増補版発売後、下記のような法令の改正や実務上の見直しがありました。
3訂版では、これらを踏まえて作成例や解説を見直しました。
・押印規定の見直し
・取締役等の欠格事由の改正
・会社代表者等の住所の非表示措置
・併記可能な旧氏の範囲の拡大
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