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国や地方自治体など公的機関が作成した公文書を、誰もが手に入れ活用できる(パブリック・アクセス)の権利を保障した米国「情報自由法」。日米地位協定の強固な壁を越えて、在日米軍基地の環境汚染をはじめ画期的な調査報道を続けてきたジャーナリストが、自身の体験を例に効果的な使用法をガイドする。請求レターのテンプレートなど付録も充実。
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