司法改革の検証
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法科大学院設立から、司法試験合格者の増加、質の低下、収入減など問題がでている。質の確保と弁護士人口のあり方を考える。
【目次】
第１部 総論
第１章 市民法的法実務のための序説
第２章 法曹の質の劣化と企業法務の拡大――司法改革の本質
第２部 法曹養成論――法科大学院の破綻と法曹養成制度の再建
第３章 日本の法曹養成と法学の危機
第４章 法科大学院制度と研究者養成
第５章 「プロセスとしての法曹養成」ということについて
第６章 法科大学院制度批判
第３部 弁護士論１――弁護士過剰の弊害とその克服
第７章 適正な弁護士人口論
第８章 弁護士需要の検証（その１）
第９章 弁護士需要の検証(その２)
第10章 司法試験合格者1500人の減員反対論批判
第４部 弁護士論２――職業としての弁護士
第11章 誰が法化社会を担うのか――日本とドイツの比較
第12章 弁護士職務の独立と適正を確保する条件
第13章 弁護士法第１条の意義
第14章 組織内弁護士問題
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