決算・税務申告対策の手引 令和５年３月期決算法人対応
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令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和5年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和５年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆ 法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
◆ 賃上げ促進税制
◆ グループ通算制度の導入に伴う単体納税制度の見直し
◆ 少額減価償却資産および一括償却資産についての改正
◆ 租税特別措置の適用除外についての改正
◆ グループ通算制度に係る申告実務
◆ 中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業事業再編投資損失準備金制度、試験研究費の税額控除制度等の既存の税制措置
◆ 景気後退局面で問題となりやすい、貸倒損失の計上、繰越欠損金の控除または繰戻還付、資産の評価減、役員給与の自主返納、受領辞退等
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