租税徴収の理論と実務
1～2日で出荷、新刊の場合、発売日以降のお届けになります
1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応!
徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊!
◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説
◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化
◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介
【主要目次】
第1編 概 論
・第1章 租税徴収制度の概要
・第2章 租税の納付義務の確定
・第3章 国税徴収の当事者
・第4章 租税の納付および徴収
・第5章 納税の緩和制度
・第6章 附帯税
・第7章 更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効
・第8章 雑 則
第2編 滞納処分
・第1章 滞納処分(総説)
・第2章 財産の調査
・第3章 差押え
・第4章 交付要求および参加差押え
・第5章 換 価
・第6章 配 当
第3編 租税の優先権と他の債権との調整
第4編 第二次納税義務
第5編 徴収の緩和
・第1章 納税の猶予
・第2章 徴収の猶予
・第3章 換価の猶予
・第4章 滞納処分の停止
第6編 滞納処分と強制執行
第7編 保全担保および保全差押え
第8編 倒産処理手続と滞納処分
第9編 不服審査
・国税通則法施行規則別紙書式集
・徴収法施行規則別紙書式集
お気に入りカテゴリ
よく利用するジャンルを設定できます。
カテゴリ
「+」ボタンからジャンル（検索条件）を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。
