カーボンニュートラル法務

新時代に求められる「カーボンニュートラル(脱炭素)法務」とは?
◆企業情報開示、ファイナンス取引、再エネ電力など、脱炭素に向けた規制・政策と法務分野の留意点を解説する。

【主要目次】
第1章　カーボンニュートラル法務と企業活動の交錯
1　カーボンニュートラル法務とは何か
2　気候変動対策を巡る国際的枠組みと国内の動向
3　カーボンニュートラルに関する国内の法規制
第2章　脱炭素化のためのキーテクノロジーと法務
1　再エネ電力の法務
2　カーボン・クレジットの法務
3　水素・燃料アンモニアの法務
第3章　電気事業とカーボンニュートラル法務
1　電気事業におけるカーボンニュートラル
2　再エネ発電事業とカーボンニュートラル
第4章　不動産・インフラとカーボンニュートラル法務
1　はじめに
2　建築物の省エネ性能の一層の向上
3　建築物への太陽光発電設備の設置
4　木造建築物の促進
5　既存ストックの有効活用
6　インフラ分野におけるカーボンニュートラル
第5章　企業情報開示とカーボンニュートラル法務
1　気候変動開示の重要性
2　気候変動開示に関する国内外の動向
3　法定開示書類における気候変動開示
4　法定開示書類作成の実務対応
第6章　ファイナンス取引とカーボンニュートラル法務
1　カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達方法
2　グリーンファイナンス
3　サステナビリティ・リンク・ファイナンス
4　トランジション・ファイナンス
◆コラム◆
1　COP・UNFCCC・IPCC
2　国際的イニシアティブ
3　温室効果ガスと二酸化炭素
4　需要家・需要場所
5　環境価値
6　バーチャルPPA
7　GHGプロトコルとサプライチェーン排出量（スコープ1～3）
8　水素やアンモニアの特性
9　燃料アンモニアと原料アンモニア
10　排出原単位と排出係数
11　計画値同時同量・インバランス
12　系統・系統制約
13　再エネと水力発電
14　再エネ海域利用法の制定経緯
15　地熱通知における優良事例
16　地域脱炭素化促進事業の計画・認定制度
17　不動産分野における環境評価認証
18　グリーンウォッシュ
19　KPIとSPT