円安と補助金で自壊する日本

経済学の第一人者が、日銀の金融緩和政策に警鐘を鳴らす、緊急出版。
このところ円安が止まらない。円の価値は、今年春から数カ月で25円程度も下落した。これは、アメリカをはじめ世界が金利を上げる政策に転換しているのに、日本だけが低金利を維持しているためだ。日本は、金融緩和政策でインフレを起こし、経済を活性化するというのが、アベノミクス以来の方針だった。しかし、円安で物価は上昇しても、労働者の賃金は上がらない。このままでは生活がひっ迫する。それ以上に問題なのは、日銀が投機筋から狙われていることだ。日銀はいつか政策を転換し、金利を上げざるを得ない。そうなると、国債の価格は下落する。それを見越して、世界中の投機筋が国債の先物を大量に売りさばいているのだ。日銀は国債を買い支えて価格の下落に対抗しているが、それにも限界がある。日銀は、本来ならば金利を上げる政策に転換すべきなのだが、それを行うと、大量に購入した国債の価格が下落し、債務超過に陥る。そのために、日銀は動きが取れなくなっているのだ。しかし、日銀が債務超過に陥っても、日常業務に直接の支障が出るわけではない。円安がこのまま進むと、円を売ってドルで運用する「円キャリー取引」が激しさを増し、日本の円資産が国外へ流出することになる。これは国力の低下につながるから、絶対に阻止しなければならない。
日銀は、いますぐ低金利政策を転換し、長期金利上昇を認めるべきである。