ＫＯＫＫＯ 第４８号（８　２０２２）

［第一特集］　公務職場のテレワーク

●何のために進めるのか



2020年以降、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急避難的に在宅勤務を中心としたテレワークが広がりました。とはいえ、民間企業などでは、テレワーク可能な業種・職種であるか否か、都市部か地方部か、大企業か中小企業かなどによって、テレワーク実施率に大きな差が生じました。国の職場でも、緊急事態宣言が出されて以降、各省庁に出勤抑制のためのテレワークの実施が求められていますが、職場・職種によって対応が分かれ

ています。

　人事院は今年から「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」を開催しています。これは新型コロナ収束後を見据え、公務職場のテレワーク等の位置づけと必要な制度整備について議論するもので、国公労連もヒアリングに応じました。本特集では、こうした情勢を踏まえ、現場の実態と組合員の声にもとづき、テレワークと公務職場の関係をあらためて考えます。





［第二特集］　労働組合のバージョンアップ――これからの国公労働運動を考える

●全国会議採録と振り返り座談会



これからの国公労働運動を考える全国会議

開催日時?2022年4月22～23日

会場?TKP市ヶ谷カンファレンスセンターおよびオンライン併用

主催?国公労連

プログラム

①〈講演〉「仕方ない」から「あきらめない」へ――コミュニティ・オーガナイジングの導入で当事者目線の元気な活動を

　講師：小松康則　大阪府関係職員労働組合（大阪府職労）執行委員長

②〈講演〉全員参加型に向けた北海道国公のチャレンジ

　講師：木村憲一　北海道国公議長

③〈基調報告〉 全員参加型の運動スタイルの確立をめざして

　報告者：大門晋平　国公労連中央執行委員

④分散会討論（Zoomブレイクアウトセッション）