“安倍後”を襲う日本という病　マスコミと警察の劣化、極まれり！

なぜ日本はこんな国になってしまったのか――。
暗殺犯の思惑どおり、旧統一教会問題にすり替えられて大騒ぎのマスコミ。ついには、政治家と同教会の“接点”を探して魔女狩りに突入したあり得ない日本。門田隆将とテレビ界の名物プロデューサー結城豊弘が緊急提言。

日本では、たとえ自分と考え方や信条が違っていても、相手を尊重する精神がある。亡くなれば「神」となり、「仏」となるというのが日本の文化だからだ。だが「なんでも安倍が悪い」という、いわゆる“アベガー”たちと日本のマスコミは亡くなった安倍元首相に罵声を浴びせつづけた。ワイドショーは、完全にアベガーたちに追従。連日、暗殺犯の供述と、それをリークする奈良県警の掌（てのひら）で踊り狂った。

しかし、安倍政権は発足間もない2013年、悪質商法の被害者に代わり消費者団体等が損害賠償訴訟をできるようにした「消費者裁判手続特例法」を内閣提出の法律として成立させ、霊感商法に打撃を与えた。さらに2018年には、消費者契約法の一部を改正し、契約取り消しができる行為について、わざわざ「霊感等による知見を用いた告知」という項目を設け、「霊を用いて商売するやり方」を“狙い打ち”した。

だが、その詳細は報道せず、自らは旧統一教会の“広告塔”となりながら、魔女狩りに終始するマスコミ。地上波、新聞、週刊誌…すべてが自らの「役割を放棄」したのである。
それほど問題なら、消費者裁判手続特例法ができた2013年以降、マスコミもジャーナリストも霊感商法その他をなぜ取り上げていないのか。そして野党はなぜ国会で問題にもしていなかったのか。

あり得ない日本のありさまに欝々（うつうつ）としている国民に送る痛快な１冊。