コロナ禍とデジタル化のもと、見つめ直すべきは民主主義と地方自治の危機である。パンデミックに便乗して、法治主義からかけ離れた政策が横行。国家は人びとの「命と暮らし」守るために存在しているか。地方自治体、地方議会の居場所はあるのか。さまざまな事実を法と民主主義の観点から冷静に分析して、地方自治と民主主義の可能性を追究する。
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