農業法研究 ５７（２０２２年）

２０２０年の新「食料・農業・農村基本計画」では地域政策の総合化がうたわれている。その具体化にむけ翌２１年「地方への人の流れを加速させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」が「中間とりまとめ」として発表された。本書のキーワードは「農村政策」。本来、構造政策と農村政策は一体であるべきだが、実態は構造政策と農村政策が非対称である。求められる農村政策とは何か。国土管理政策や構造政策との整合性、鳥取県日吉津村や韓国の農産再生と地域づくりの事例、農村RMOから検討する。
【目次】
Ⅰ　日本農業法学会2021年度年次大会
　シンポジウム「新『食料・農業・農村基本計画』と農村政策」
　　　　企画趣旨説明…………加藤　光一
１　「新しい農村政策」と「国土の管理構想」
――国土・土地利用計画との関係で…………牛尾　洋也
２　基本計画における農村政策の批判的検討
――構造政策との関係を視野に入れて…………安藤　光義
３　鳥取県日吉津村の「農業未来会議」と「農業将来ビジョン」の取り組み…………上場　重俊
４　韓国農村におけるマウル・コミュニティ運動の展開と課題…………具　滋仁
５　農村ＲＭＯの法学的検討…………見上　崇洋
総合討論
Ⅱ　日本農業法学会2021年度春季研究大会
１　種苗法の一部を改正する法律（令和2年12月9日法律第74号）をめぐって…………農林水産省輸出・国際局 知的財産課
２　種苗法「自家増殖」規定廃止等をめぐる課題
――有機農業運動の視点から…………久保田　裕子
Ⅲ　動　向
１　学界動向…………亀岡　鉱平／長　友昭／三木　敦朗
２　農林水産業に関する立法動向…………芳賀　達也