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ビジネスと人権をめぐる今日の世界中の取組みの基本的なテキストとなっている国連が示した「指導原則」。日本においても、遅ればせながら2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定されて、そうした各方面の関係者が同じ方向を目指す取組みがはじまっている。本書は、日常的にビジネスと人権に、被害者側と企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士による、包括的な情報と実務的な指針を提供する。
本書を通じて解説されているのはもちろん「指導原則」にとどまらない。執筆者各氏による最先端の研究成果を含めるため、研究の母体となった日本弁護士連合会が明らかにしてきた見解にとどまるものでもない。人権の現代的な意味や広がり、ビジネスと人権に関わるSDGsやESG投資を含む先進的な取組み、各国が採用している行動計画や新しい法令、人権デュー・ディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取組み、各国で行われてきた企業責任の追及、裁判以外の問題解決手段、日本や海外でのケーススタディなど、この問題を理解し、そして実際に取り組むために必要な情報を提供する。
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