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~ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場をむかえる国際金融市場~
プーチンはバイデンにハメられたのか?
世界と日本はどこに向かうのか?
乱世を生き抜くための資産防衛法!
資本主義(強欲)vs.民主主義(共生)の闘いがはじまった!
【2022年度は地政学リスクの最大警戒が必要だ!】
衰退する日本経済の諸問題は「黒い霧」期にすべてが作られた!
2014年のヤヌコビッチ政権転覆は米国ネオコン勢力の操作?
台湾危機は米国軍産複合体の大義名分となる経済的な事情?
民主主義が本領を発揮しないように工作する現代資本主義国家!
日本が再浮上するためには政治体制転換ではなく政治哲学転換!
ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意に明記された東部地区への
自治権付与の約束を無視して、ロシアとの軍事対決路線を強めたのです。
その延長線上のロシアの軍事介入は、米国とウクライナの扇動による部分が少なくありません。
バイデン大統領にとってロシアによる軍事介入始動は、支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、
軍事産業への利益供与、子息が関わるウクライナ企業疑惑捜査封印、ロシア批判沸騰という、
一石五鳥の効果をもたらすものであると言えるのです。(本書より)
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