住民と自治 ２０２２年３月号
特集：博物館法改正の論点と市民と共に歩む公立博物館
出版社よりお取り寄せ（通常3日～20日で出荷）
※20日以内での商品確保が難しい場合、キャンセルさせて頂きます
博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
お気に入りカテゴリ
よく利用するジャンルを設定できます。
カテゴリ
「+」ボタンからジャンル（検索条件）を絞って検索してください。
表示の並び替えができます。
