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2018年6月に成立した成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」と、2021年6月に成立した改正少年法が、ともに2022年4月1日から施行されるが、それにともない少年法適用年齢の引き下げがもたらす刑事政策上の課題について、批判的に検討する。
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