ＫＯＫＫＯ 第４６号（２　２０２２）

［第一特集］公務員の「やりがい」のゆくえ



?問題は広報不足か？



昨年着任した川本裕子人事院総裁は、人事院勧告・報告時の記者会見で「特に、公務員志望者の減少、若手職員の離職増加、社会全体のデジタル化といった状況において、人材の確保は喫緊の課題であります」と強調しました。そのため、長時間労働の是正、テレワークへの対応などの職場環境の整備とともに、情報発信や官民人材交流を進める意向を打ち出しています。「上級広報戦略官」ポストも人事院に新設され、仕事の「やりがい」PRが強化される見通しです。

ただ、広報が弱いから国家公務員の「やりがい」が若い人に伝わらず、人が集まらないというロジックは危ういようにも思います。働き方の実態は、学校の先輩やSNS・メディア等を通じて昔よりもよく伝わっているはずです。本特集では、すでに同様の発想から大炎上を起こした「# 教師のバトン」問題も参照しつつ、どうしたら若い人が10～20年先まで働き続けたいと思える職場になるのかを考えます。







［第二特集］2022年版「税制改革の提言」



?コロナ禍で国民の命と暮らし守る公平な税収確保を



矢野康治財務事務次官が「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻』」（「文藝春秋」2021年11月号）と公言し物議を醸しました。矢野氏は、「日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」「氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海」「バラマキ政策がいかに問題をはらんでいるか、（中略）財務省の人間が（中略）黙っていてはいけない。私はそれは不作為の罪だと思います。」と言います。それなら、森友公文書改ざん関連（安倍昭恵氏付職員給与等）やアベノマスクと持続化給付金「中抜き」の無駄遣い、武器爆買いなど数々の放漫財政が「氷山（債務）」を大きくしていることこそ問題視すべきです。ところが矢野氏はそれらには言及せず、財政支出一般が問題であるかのように言っています。そして、この「税制改革の提言」が指摘している、大企業と富裕層を優遇する「逆累進課税」が「タイタニック号（日本）」の船底に穴をあけ沈め続けていることにも矢野氏は触れていません。こうした財務省の姿勢こそが「不作為の罪」です。いま求められているのは、コロナ禍で国民の命と暮らしを守るための財政支出と、応能負担原則に基づく公平な税制改革による財源確保です。