今日から実践！アパート・マンション明渡し・滞納家賃回収等の実務　賃貸アパート・マンションの滞納家賃、

●簡裁訴訟代理権を活用した裁判書類作成業務の実務を解説。
●動産差押え、財産開示などの関連業務についても解説。
●業務に関するアドバイスとともに６３の記載例等を収録。

【主な収録内容】 ※内容は変更になる場合がございます
第１章　賃貸アパート・マンションの滞納家賃、マンション管理組合における滞納管理費に関する相談
第1 節　相談の対応
　第１　司法書士の業務
　第２　対象たる相談者
　第３　司法書士の法律相談権
第2 節　受任
第2 章　賃貸借
第1 節　賃貸借概説
　第1　民法上の賃貸借
　第2　信頼関係破壊の理論
第2 節　借地借家法
第3 章　滞納家賃，管理費等回収のための民事訴訟法上の手段
第1 節　滞納家賃回収と建物明渡訴訟並びに執行手続
　第１　不動産訴訟における不動産明渡・引渡事件の類型
　第２　建物明渡等請求訴訟
第２節　地方裁判所における建物明渡訴訟（本人訴訟）
第３節　建物明渡し・動産差押執行手続
　第１　強制執行の準備
　第２　建物明渡及び動産執行
第4 章　区分所有法上の管理費等回収の手続
第１節　区分所有法
　第１　区分所有法の内容
　第２　管理組合
　第３　管理規約
　第４　管理費等の徴収
第２節　管理費等請求の裁判上の手続
　第１　支払督促
　第２　少額訴訟
　第３　通常訴訟
第５章　滞納家賃・管理費回収のための執行手続
第１節　滞納家賃・管理費等請求事件訴訟の認容判決等に基づく債権差押え
　第１　認容判決等に基づく債権差押え
　第２　少額訴訟債権執行
　第３　認容判決等に基づく区分所有者に対する強制競売の申立て
第２節　区分所有法上の滞納管理費等の執行手続
　第１　滞納管理費請求根拠
　第２　滞納管理費回収の法的手続の種類
第３節　区分所有法７条の先取特権に基づく担保権実行
第４節　債権についての担保権の実行
第５節　担保不動産競売手続
第６節　区分所有法59 条による競売請求訴訟
第７節　財産開示
　第１　財産開示制度の改正について
　第２　財産開示手続について