取り寄せ不可
北京五輪からさらに独裁を強化する習近平体制、文革2・0の裏側で起こる中国国内経済のバブル崩壊、コストプッシュインフレとタカ派と化したFRBの利上げ、食糧危機、エネルギー危機…
2022年は国際社会の「常識」を「モンスター」中国が崩壊させる実行の年だ。怪物の隣国日本経済にクライシスが迫っている
本書「はじめに」より抜粋
バイデン政権に代わり米中対立が緩和されるという夢を見ていた方もいたが、それは悪夢に変わっている。米国議会は中国に対してより強硬であり、その姿勢が変わることはないからである。逆に民主党が政権をとったことで、対立の内容が「経済問題や覇権問題」から、「人権問題」に変化したことで、問題解消の緒はなくなったといってよい。中国がウイグルや香港の人権問題を認めることはなく、改善する=共産党支配体制の崩壊を意味するからである。
コロナによる分断は世界の分断を加速させる大きな要因にもなっている。グローバリズムとは「ヒト モノ カネ」の移動の自由であり、ヒトに関しては移動が自由にできなくなり、モノに関しては、米国や西側国家で先端技術等の輸出を禁じる動きが強まっている。そして、最後はカネである。米国は外国企業説明責任法を作り、中国企業の米国上場をできなくする動きを強めている。
これは中国側も同様であり、輸出管理法を作ることで、米国への技術移転や産品の輸出をいつでも止められる体制を構築し、中国企業の米国上場を阻止する動きを見せている。また、反外国制裁法を制定し、外国政府による中国への制裁に協力したものに対して、中国が制裁できるようにしたわけだ。
この状況ではデカップリングは進む一方であり、日本を含む関係国を巻き込んだ世界の分断を促進するものになるといえる。それを象徴するのが北京オリンピックであり、西側各国の外交的ボイコットになるのだといえる。ある意味、どちらのチームにつくのかのチーム分けが始まったわけだ。
そもそも日本には米国側を選ぶしか選択肢はない。安全保障においても、経済体制においても、米国とドルに依存しており、米国との関係を切られれば国家は維持できない。ドルは資源通貨であり、穀物通貨でもある。ドルを使えなくなることは、モノの輸入が止まることを意味し、エネルギーと食料不足で国民が死ぬことを意味するからである。
本書は、米国や中国の法律や制度、社会システムを中心に、今米国や中国、そして日本で起きていることを冷静に分析し、これからどうなるかを仕組みとして解説したものである。
第1章 2022年から新たな中国問題が世界を襲う
第2章 文革2・0と共同富裕とバブル大崩壊
第3章 コロナと脱炭素でインフレに陥る世界
第4章 ドルが逃げ出し中国は世界から分離される
第5章 迫りくる日台有事にいかに勝つか
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