住民と自治 ２０２２年２月号
特集：学校が消えると地域はどうなる？ーだれのための学校統廃合・小中一貫教育
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公共施設等総合管理計画の狙いは、公共サービスの産業化政策を背景として、公共施設の数・延べ面積を削減し、その更新費用や維持管理計画を削減することにある。コスト削減だけが目的の学校統廃合・小中一貫校づくりは、教育的効果の根拠も、住民にとって安心快適な地域づくりという視点もない。学校を含む地域の将来ビジョンをどう描くか、住民の運動の力量が問われている。
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