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約40年ぶりの民法(相続法)の改正により、被相続人の介護や看護に貢献した相続人以外の親族(お嫁さんやお婿さん等)にも一定の権利(特別寄与料)が認められるようになりました。
また、子どもへの相続により配偶者が自宅に住み続けられなくならないよう、自宅に対する権利を配偶者居住権と所有権に分けて相続できる権利が創設されました。
本書は、これらの新しい制度の活用を視野に、家族が円満に納得のいく相続の仕方を、税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等の専門家がやさしく解説します。
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